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 ソフトバンクの携帯電話で6日に発生した大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して再発防止の徹底などを求める行政指導をする方針を固めた。また、スウェーデンの通信機器大手エリクソンは6日、自社製設備のソフトウェアが障害の原因だったと発表した。

 石田真敏総務相は7日の閣議後会見で「全国の多くの利用者にご不便をかける状況になり、極めて遺憾だ。(ソフトバンクは)国民生活に不可欠なサービスを担う通信事業者として、事故を真摯(しんし)に受け止めて頂く必要がある」と話し、すでに障害の原因などの報告を求めていることを明らかにした。菅義偉官房長官も7日午前の記者会見で「日中の時間帯に4時間以上にわたって多くの利用者にご不便をおかけしており、極めて遺憾だ」と述べた。

 電気通信事業法では、事故の影響が「3万人以上かつ1時間以上」に及んだ場合などを重大な事故と認定。速やかに状況を報告した上で、30日以内に再発防止策を含めた詳細な報告をするよう求めている。

 ソフトバンクの通信障害は6日午後1時40分ごろから4時間半近くに及んだ。同社の携帯の契約数は約3395万(9月末時点)にのぼる。影響者数はまだ不明だが、3万人を大きく上回る可能性が高い。

 通信障害が起きたのは、同社が…

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