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 政府の来年度当初予算案の一般会計総額が、当初予算案としては初めて100兆円を超える見通しになった。来年10月の消費増税に備えた経済対策が膨らんだほか、社会保障費や防衛費も過去最大を更新する見込みになったためだ。総額は101兆円を超える可能性もあり、財政再建の道のりはより厳しくなる。

 消費増税の対策として計上する「臨時・特別の措置」は2兆円規模に拡大する見込みだ。目玉となる「キャッシュレス決済」をした買い物客へのポイント還元策は、安倍晋三首相が還元率を当初想定の2%から5%に引き上げ、費用も数千億円以上になる見通し。増税対策として自民党が強く要望していた重要インフラの整備にあてる公共事業費も1兆円超に達する。公明党が求めたプレミアム商品券や、住宅購入支援策の「住宅エコポイント」なども盛り込む。

 消費増税の税収を使う新たな施策の費用も上乗せされる。幼児教育の無償化や、低所得の年金受給者や高齢者への給付金や介護保険料の軽減などで1兆円近くかかる。

 さらに、高齢化による社会保障費の伸びも5千億円程度に上る見込みだ。6年連続で増やしてきた防衛費も増額の方向で、いずれも過去最大を更新する。この結果、来年度の当初予算額は今年度の97・7兆円を大幅に上回り、100兆円を超えるのは確実だ。

 一方、来年度の税収は、過去最…

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