[PR]

 政府が新たに策定する情報通信機器の調達に関する運用方針は、対中強硬姿勢を鮮明にする米国と歩調を合わせた形だ。一方で安倍政権は中国と関係改善を進めており、排除対象として念頭に置く中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の名指しは避ける見通しだ。米中双方に配慮した運用にする考えだが、中国はさっそく反発している。

 外務省幹部は「中国に技術が盗まれるなどの懸念は日米で話しているし、共有している」と明かす。米トランプ政権は、中国企業が関与するスパイ活動が安全保障を脅かしているとして、華為とZTEを市場から事実上、締め出してきた。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると米国は同盟国に華為の技術を使わないよう要請。今回の日本の動きはそれに連動したものとなる。

 一方で、新たな運用方針に華為…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら