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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、野党が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が、7日夜の参院本会議で自民、公明などの反対多数で否決された。

 問責決議案は、改正案の参院法務委員会での採決を阻止するため、立憲民主党などが提出していた。与党は同委員会で改正案を可決し、参院本会議で成立させる方針だ。