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 2019年度の与党税制改正大綱がまとまった。主な改正項目について、私たちの暮らしへの影響などをまとめた。

 高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税」も見直される。対象となる自治体を総務相が指定する仕組みに改め、返礼品の価格を「寄付額の3割以下」に抑えることや「地場産品」にすることを指定の条件にする。来年6月以降の寄付から適用される。

 ふるさと納税は、納税者が自治体を選んで寄付すると、寄付額から2千円を引いた金額が住民税や所得税から控除される。一部の自治体が高価な返礼品を用意したことから、過度な返礼品競争を招いていた。見直し後は、指定されなかった自治体に寄付しても控除は受けられない。地元産ではない家電製品や商品券などの高額返礼品は姿を消すことになりそうだ。

■婚姻歴のないひとり親、住民税…

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