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 「特捜が走り出したら起訴されますよ」

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)は元東京地検特捜部長の弁護人から起訴、再逮捕の見通しを伝えられると、ムッとした表情をみせた。

 10日の再逮捕容疑は、1回目と同じ金融商品取引法違反。報酬の一部を退任後に受け取る手法で隠し、有価証券報告書(有報)に載せなかったというもので、期間が3年分、付け加えられた。まだ受け取っていない報酬を対象とした捜査に、「形式犯」「有罪は得られないのでは」という指摘は強まるばかり。元検事らは連日、「会社法違反(特別背任)罪こそが実質犯だ」と批判する。

 それでも、証拠を握る検察幹部らの自信は揺るがない。「考え方が古い。役員報酬はガバナンス(企業統治)の核心。潮流に乗った新しい類型の犯罪だ」「背任ができなかったから有報の虚偽記載に逃げたわけではない。目の前にエベレスト(有報の虚偽記載)があるのに富士山(背任)に登るのか?という話だ」

 強気な「エベレスト登頂」宣言を可能にしたのは「司法取引」だった。

 他人の犯罪を告白する見返りに刑罰を軽くする新制度。取り調べの録音・録画の導入で、供述が得られなくなると懸念した捜査当局が、代わりに勝ち取った武器だった。最高検は2年前に専門部署を置き、オリンパス粉飾決算事件など、過去の事件を使ってシミュレーションを重ねてきた。

 6月、制度開始のタイミングで…

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