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 7日のニューヨーク株式市場は、米中通商摩擦への懸念が再燃したことなどから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続落した。前日比558・72ドル(2・24%)安い2万4388・95ドルで取引を終えた。ダウ平均の下げ幅は一時、662ドルに達した。

 「90日間」と期限を区切る対中通商交渉をめぐり、米トランプ政権高官が相次ぎ強硬姿勢を示唆し、米中摩擦の深刻化への不安が強まった。中国ビジネスの割合が大きい建機キャタピラーなどが大きく売られた。

 朝方発表の11月の米雇用統計は、就業者数の伸びが市場予想を下回った。ただ、失業率は前月と同じ3・7%と低水準で、賃金も前年同月比3・1%増と高い伸びを維持。米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げペースが緩やかになるとの観測が後退した。

 新型iPhone(アイフォーン)の売れ行きが不安視されているアップルは、米証券大手が目標株価を引き下げたことなどで3・6%安に沈み、ほかの主力IT銘柄も軒並み売られた。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も大幅下落し、前日比219・01ポイント(3・05%)低い6969・25で終えた。(ニューヨーク=江渕崇)