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 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国が来年1月から6カ月間、追加で協調減産することで合意した。原油価格の引き上げを目指し、世界の供給量の約1%に当たる日量120万バレルをさらに減らす。想定されていた減産規模でまとまったが、ロシアとの調整が長引き、OPECの存在感の低下も浮き彫りになった。

 今年10月の生産水準に比べ、OPEC側が計80万バレル、非加盟国側が計40万バレルそれぞれ減らすことで合意した。

 協調減産は2017年1月に始まり、OPEC、非加盟国で計180万バレル、16年秋の生産水準より減らす目標を立てたが、実際にはOPEC加盟国ベネズエラの経済危機などもあって目標を超過。今年5月時点ではOPECだけで90万バレルほど多く減産していた。このため6月、当初目標の水準まで生産を回復させることを決め、10月はほぼこの水準に戻った。今回の決定で再び減産幅を拡大させることになる。

 米国から経済制裁を受けているイランなど3カ国は生産がすでに落ち込んでいるため、今回の減産対象には含まれなかった。

 協議で焦点になったのは、原油価格引き上げに向けて大幅減産を目指すサウジアラビアと、小幅減産に抑えたいロシアの溝だ。

 OPEC加盟国は6日の総会で減産を協議したが、総会後に予定されていた記者会見を中止した。ロシアの態度が明らかでなかったためだ。欧州メディアによると、ロシアのノバク・エネルギー相が減産幅の調整でモスクワに戻り、7日のOPECと非加盟国の会合前に現れるまでOPECも詳細を決められなかった。

 背景には、世界最大の産油国になった米国のシェールオイルの増産がある。OPECだけの減産ではすぐに米国に埋められてしまう。サウジに次ぐ世界3位の産油国ロシアも取り込んでこそ、OPECは価格調整力が維持できる。

 ロシアは当初15万バレルほどしか受け入れないとみられていたが、最終的に23万バレルを受け入れ、全体の減産規模はサウジが当初公言していた100万バレル以上の減産規模を確保できた。ただ、その過程はOPECの存在感低下を印象づけた。

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