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 日産のカルロス・ゴーン前会長の事件を巡り、リーマン・ショック後の2010年、金融相として1億円以上の役員報酬の個別開示ルールの導入を推進した亀井静香・元衆院議員に聞いた。

 ――開示ルールをつくった理由は。

 企業も社会的存在だ。役員報酬も社会的評価にさらされるべきものだと考えた。「俺はそれに値する仕事をしているのか」と心理的な抑制もかかる。周りはみんな「(開示は)むちゃだ」と反対したけど、「やるぞ」と言って導入した。

 ――ゴーン前会長は経営手腕がたたえられていた。

 彼は従業員のクビをポンポン切った。従業員を含めて、世間から見ても堪えうる報酬かどうかを考えて開示しなければいけない立場だった。

 ――今回の事件をどう受け止めているか。

 企業のガバナンスがなっていない。ゴーン前会長だけでなく、経営陣全体がけしからん。取締役は何のためにいたのか。むしろ、そちらの方に怒りを感じている。(聞き手・高絢実)