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 自民党の政治資金団体・国民政治協会(国政協)が2017年に集めた企業・団体献金は約24億円で、政権復帰した12年から6年連続で増えた。総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。業界別では13年と比べ建設が2倍以上になった一方、医薬品は減った。安倍政権への企業側の思惑が献金額にも反映していた。

 国政協に17年、100万円以上の献金をした企業・団体は、264件(前年比3件増)だった。

 「会社四季報」(東洋経済新報社)と業界団体の会員名簿で29業種に分類すると、献金額の最多は輸送用機器で3億6千万円(26企業・団体)。日本自動車工業会(8040万円)、トヨタ自動車(6440万円)など大口献金が多いのが特徴だ。

 政権復帰翌年の13年との比較では、建設が2・1倍と突出していた。17年はゼネコン5社が各1800万円(前年比各200万円増)、マンション大手の長谷工コーポレーションも19年ぶりに900万円を献金した。輸送用機器や電気機器が横ばいだったのと対照的だ。

 献金増について大手ゼネコンの担当者は「国土強靱(きょうじん)化政策に期待した」と説明。実際、政府は災害対策として重要インフラ改良に今後3年で計3兆円超を投じる方針を12月に固めた。

 逆に医薬品は13年8700万円から17年8300万円と減らした。関連団体の担当者は「(献金の効果を)特段感じない」と話す。薬価の引き下げが続き、12月には消費増税時の臨時引き下げも固まった。政権への冷めた見方が背景にあるようだ。

 ただ国政協の集金力は、106…

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