【動画】日産のゴーン前会長と東京地検特捜部の対立する主張を解説
[PR]

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が2010~14年度の役員報酬計約50億円を過少記載したとして逮捕された事件で、東京地検特捜部は10日、前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴した。

 特捜部は同日、直近の15~17年度の報酬計約40億円分について、ゴーン前会長らを同容疑で再逮捕する方針だ。前会長らの勾留はさらに長引くとみられる。

 ゴーン前会長はケリー前代表取締役と共謀し、14年度までの5年間の前会長の報酬が実際は計約100億円だったのに、有価証券報告書には計約50億円と過少記載したとして、11月19日に逮捕された。10~17年度の8年間の虚偽記載容疑の総額は約90億円にのぼる見通しだ。

 関係者によると、ゴーン前会長は高額報酬への批判を避けるため、実際の年間報酬は約20億円だったが、報告書に記載するのは約10億円にとどめ、差額の約10億円は退任後に受領することにしていたという。

 ゴーン前会長とケリー前代表取締役は容疑を否認している。ゴーン前会長は「退任後の報酬の支払いは確定しておらず、記載義務はない」と供述しているという。