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 日本政府の情報通信機器の調達手続きをめぐり、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を排除する方針との報道に対し、中国側が反発を強めていることについて、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、「国際ルールに整合的な形で行われることを説明した」と述べた。

 在日中国大使館は7日付で、「特定の国の特定の企業に対する差別行為の疑いがあり、日本政府の姿勢に強烈に反対する」などとした声明をホームページに掲載。これについて、菅氏は会見で、中国側と外交ルートを通じてやりとりをしたことを明かし、「サイバーセキュリティーの重要性を説明し、わが国が取る措置が国際ルールに整合的な形で行われることを説明した」と述べた。詳細については「外交上のやりとりであり、お答えを差し控えたい」と語った。

 また政府は10日午前、サイバーセキュリティ対策推進会議を開き、情報通信機器の調達手続きについて、サイバー攻撃や情報漏洩(ろうえい)への対策など安全保障上のリスク低減を目指した運用を新たに申し合わせた。

 申し合わせでは、情報システムの調達や構築、保守、更新などの際に、通信回線装置や端末、複合機などの契約方式について、価格面だけでなく総合的な評価を行う契約方式を採用するとした。担当者は会議後、「私どもが意図しない動作やシステム停止など、悪意ある機能が組み込まれる懸念がある」と述べた。

 対象となる政府機関は各府省庁をはじめ、会計検査院や公正取引委員会など23機関。来年度の調達分から適用する。