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 関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートが10日発表した2018年9月中間決算は、増収減益となった。関空は、訪日外国人客の利用が好調だったものの、台風の復旧費用として特別損失が発生するなどした。

 関西エアは4月から神戸空港を加え、3空港運営後では初の中間決算となる。

 関空の国際線旅客数は8月まで前年を上回り、最終的に16万人増の1076万人。国内線のみの2空港も旅客数が好調で、3空港の総旅客数は2372万人と過去最多だった。

 売上高は前年比6%増の1049億円。9月の台風21号で被災した関空は閉鎖を余儀なくされたが、免税事業が34%増となるなど夏までの訪日客利用に支えられた。一方、台風被害の復旧費として特別損失35億円を計上した。復旧費は、電源設備の修理や、空港利用者を臨時で輸送したシャトルバスの運行などで生じたものだ。これに伴い、純利益は23%減の114億円となった。

 台風による被害総額は、さらにふくらむ復旧費や本来得られるはずだったもうけ分を含めると、約244億円になりそうだという。この被害額の多くは最終的に保険で補われる方向だ。

 関西エアの坂本龍平専務執行役員は「(10月以降の)下期は増収増益のトレンドに復活できると考えている」と説明。訪日客はじめ3空港の利用は引き続き堅調だ。ただ、「台風の被害額、保険金が受け取れる時期や金額を想定することが難しい」と述べ、19年3月期の業績は見通しにくいという。(岩沢志気)