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 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟はそれぞれ10日の会合で、両者の協議で一本化した救済法案の全体像を了承した。与野党は一本化した法案を来年の通常国会に提出する予定で、会期内に成立する見通し。旧優生保護法の成立から70年を経て、ようやく救済の道筋がつき始めた。

 法案では、前文に「生殖を不能とする手術や放射線の照射を強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記。ただ、旧優生保護法の違憲性を問う国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、違憲性に直接触れる形とはしない。

 法案では、手術の記録がない場合などを含めて幅広く救済するとした。被害者本人の申請に基づいて第三者機関が被害認定を行い、認定されれば一律の一時金を支給。一時金の金額は今後検討する。(浜田知宏)

救済法案の内容

・前文に反省とおわびを明記

・不妊手術の記録がない場合なども含めて幅広く救済

・被害者本人からの申請に基づいて被害を認定し、一律の一時金を支給。申請後に本人が死亡し、被害が認定された場合、遺族や相続人に支給。申請期限は法施行後5年間

・被害認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定審査会」で行う

・障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るが、被害者本人への個別通知はしない