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 旧優生保護法による不妊手術問題で、救済法案の内容がほぼ固まった。与野党は前文に反省とおわびを盛り込んだものの、一貫して旧優生保護法の違憲性に直接触れないことを優先させた。おわびの主体も「我々」と曖昧(あいまい)な表現にとどめた。こうした姿勢に被害者からは憤りの声が上がる。

 「被害者の意見が全く採り入れられておらず、がっかりだ」。1月に全国で初めて国に賠償と謝罪を求めて提訴した宮城県内の60代の原告女性の義姉は、救済法案にあきらめ顔だ。おわびの主体が「国」ではなく「我々」とあいまいになったことについても、「(主体が)『国は』なんだと、もう自分なりに解釈するしかない」と不満をにじませる。

 これまで国会議員らには、救済対象となる被害者に国から個別に通知することを求めていたが、それも盛り込まれなかった。「義妹のように知的障害がある人は、手術の意味を理解していない場合も多い。手術の経緯を知る両親は亡くなった」と指摘。「せっかくの救済法ができても、被害者が埋もれたままでは意味がない」と批判する。

 また、国から独立した機関が被害を認定するよう求めていたのも採用されなかった。「厚生労働省はこれまで、被害者の訴えに聞く耳を持たず適法と言い続けてきた。認定機関が厚労省内にあったのでは、また都合の良い対応が繰り返される」と疑問を呈す。

 「今のままでは人権回復にはつ…

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