【動画】日産のゴーン前会長と東京地検特捜部の対立する主張を解説
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 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が2010~14年度の役員報酬を計約50億円分過少に記載したとして逮捕された事件で、東京地検特捜部は10日、前会長と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)が15~17年度の報酬計約40億円分も過少記載したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで再逮捕した。

 特捜部は同日、14年度までの5年間のゴーン前会長の報酬が実際は計約100億円だったのに、計約50億円と過少記載したとして、前会長とケリー前代表取締役を同法違反の罪で起訴した。同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴した。

 再逮捕の容疑は、ゴーン前会長はケリー前代表取締役と共謀し、17年度までの3年間の前会長の報酬が実際は計約71億7400万円だったのに、有価証券報告書は計約29億400万円と過少に記載したというもの。同社の報告書には、前会長の報酬は15年度が10億7100万円、16年度は10億9800万円、17年度は7億3500万円と記載されている。

 関係者によると、ゴーン前会長…

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