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 衆院憲法審査会は10日の幹事懇談会で、憲法改正の賛否を問う国民投票のテレビCM規制について日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングを行った。民放連は賛否の量を均衡させる量的規制について「実務上困難」と表明。規制を求める野党側は反発した。

 民放連の永原伸専務理事はCMの量的規制について「表現の自由の制約につながる」と述べ、検討しない考えを改めて強調した。

 「量的規制は現実的に可能か」(公明党の北側一雄氏)との質問には、憲法9条への自衛隊明記案を例に反論。賛成するCM1本に対し、「国防軍が必要」「9条1、2項で十分」「自衛隊の存在自体が違憲」と異なる理由で反対するCMが3本あった場合、「具体的に何秒ずつ放送するのが正しい判断なのかは難しい」と答え、実務的に困難な理由を説明した。

 立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は「過去の議事録を見ても量的規制を検討すると発言している」と指摘し、2006年の国会での説明と整合性が取れないと批判。民放連は「量的規制の趣旨で述べたものではない」と反論した。

 国民民主党の階猛氏は量的規制をしないことで「一定の団体がCM枠を買い占めたらどうするのか」と詰め寄ったが、民放連は「現実にそうした事態は起こらない」と取り合わず、議論は平行線で終わった。

 ヒアリング後の会見で永原氏は「CM量は媒体(放送局)側でコントロールできる性格のものではない」と強調したが、山花氏は「前提が変わった。与野党での議論が必要だ」と審査会での議論を求めた。

 民放連がCMの量をめぐる自主…

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