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 自動運転のプラットフォームを開発する名古屋大発のベンチャー企業・ティアフォー(名古屋市)は10日、自動運転の基本ソフト(OS)「オートウェア」の普及を進める業界団体を設立したと発表した。トヨタ自動車系の開発会社や韓国LG電子など約20の企業・団体が参加した。

 新団体「オートウェア・ファンデーション」には名古屋大や英半導体大手アームも加わった。オートウェアは自動運転車両を制御し、遠隔操作するシステム。名大や産業技術総合研究所がつくり、2015年に公開された。無償で使え、国内外の100社以上が主に研究開発用に導入している。

 今後は新団体が安全面の保証に取り組み、自動車メーカーなど幅広い企業の結集を呼びかける。ティアフォー創業者で新団体の加藤真平・代表理事は「OSはまだ、特定企業のセンサーにしか対応していない。様々なメーカーの車両に使えるようにしたい」。

 自動運転をめぐっては、開発競争が激化している。米グーグル系の自動運転開発会社ウェイモは今月5日、米アリゾナ州で自動運転タクシーのサービスを始めた。中国のIT大手百度(バイドゥ)も自動運転システム「アポロ」の開発を進めている。(竹山栄太郎)