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 高額報酬の問題をきっかけに経済産業省と対立を深めていた国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)は10日、取締役11人のうち、民間出身の9人全員が辞任すると発表した。今回の事態を民間の投資ファンドはどうみているのか。投資ファンド、ニューホライズンキャピタルの安東泰志会長は次のようにコメントした。

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 官民ファンドはすでに時代遅れだ。事業再生ファンドもベンチャーキャピタルも、ファンドの業務は民間がやるべきだ。

 官がやれば資本市場の規律がきかなくなり、収益が見込めない事業にまでお金をつぎ込む恐れがあるからだ。

 JICの投資能力とされる2兆円は実質的に税金でまかなわれている。経営陣の一部は投資の実務経験が不十分であると思われる。なぜ選任されたかが不透明で、高額の報酬は疑問だ。経営陣がリスクを一切取らず成功したら報酬だけもらえるとしたら、民間では考えられない話だ。