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 中部電力は、電柱に取り付けたカメラを使った防犯・監視サービスを広げる。新たに始めるのは、敷地内に侵入する泥棒や畑を荒らすイノシシなどを見つける「敷地内監視サービス」。自宅や外出先から撮影中の映像を確認できる。動くものを感知するとメールで知らせる機能も盛り込んだ。

 中電は7月、公共空間の電柱カメラで周辺を撮影し録画する防犯サービスを開始したが、今回は第2弾。前回と違い、個人や法人の敷地内にある中電所有の電柱に取り付けたカメラから周囲を監視する。対象の地域は、愛知、三重、岐阜、静岡、長野の5県。

 映像は地権者が手持ちのタブレット端末やパソコン画面からリアルタイムで確認できる。「動く物体」を見つけるとメールを送って知らせる機能もある。

 料金は、ズーム機能の有無や、買い取りかレンタルかで異なり、1年目は工事費込みで税抜き15万2200円から、2年目以降は運転・保守費用が1万8800円からとなる。これとは別に初期手数料の5万4300円がいる。

 公共空間と敷地内の電柱利用の監視サービスでは、2020年度中に600台のカメラ設置をめざす。(山本知弘)