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 「蛇口をひねれば安全な水」――それが当たり前だった水道に危機が迫っている。老朽化した施設を更新し、人口減に合わせて縮小するための財源を、厳しい財政からどう賄うのか。先の国会で成立した改正水道法もにらみながら、自治体が手探りで動き出した。

 今月上旬の日曜午後。浜松市内のカフェに、40人ほどの市民が集まった。

 「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」の学習会だ。上水道事業の運営を民間会社に任せる「コンセッション方式」を浜松市が検討していることについて意見交換をした。

 「民営化されると、市や議会のチェックが効きにくくなる」「災害が起きた時にどれだけ企業が責任を持って復旧してくれるのか」。疑問の声が出た。さらに「民営化と直営と、コストを比較したらどうか」という提案も出た。

 人口約80万人。合併によって2007年に静岡県第2の政令指定市となったこの市も、08年をピークに人口が減り続け、人々の「節水」も重なって水道料収入は落ち込みが続く。今年度の一般会計予算3286億円に対し、上水道予算は206億円だ。

 1960年代から70年代にかけて集中的に建設した水道施設や管路は軒並み老朽化。大規模な更新を迫られており、今後50年間、サービスを維持するには年平均58億円が必要と見込まれる。住民の水をいかに守っていくのか。浮上したのが民営化構想だ。

 鈴木康友市長は、改正水道法成…

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