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 国税庁は11日、住宅ローン減税の制度適用を誤って所得税を控除しすぎた人などが、2013~16年分の申告で約1万4500人いたと発表した。納税者の申告ミスに税務署が気づかなかったという。対象者には税務署から11月以降、申告内容の確認を求める文書を送付。数十万円程度の追加納税が必要となる人もいるとみられる。

 同庁によると、ミスのうち約1万2600人は、親などから住宅購入資金の非課税贈与を受けつつ、住宅ローン減税も申告した人。本来は「住宅取得価格から贈与額を差し引いた額」と「住宅ローンの年末残高」を比べて低い方をもとに控除額を計算するが、高い方をもとにしていた。

 また、自宅の売却益が3千万円まで非課税になる制度を受け、住宅ローン減税を使えないのに使っていた人が約1800人いた。このほか約100人は、所得が一定以上で住宅購入資金の非課税贈与が適用されないのに適用していた。

 ミスは、会計検査院の指摘で発覚。国税庁の担当者は「申告誤りの是正が適時に行われず、納税者に是正をお願いすることは申し訳ない」としている。

 住宅ローン減税は、住宅の購入や増改築をして入居した人が、ローン年末残高の1%を最高年50万円、10年にわたり税額控除できる制度。政府・与党は消費増税対策として拡充する方向で調整している。(花野雄太)