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 リニア中央新幹線の関連工事が進む長野県大鹿村で、残土運搬ルートの問題が難航している。JR東海側が示した使用条件に、ルート用地を持つ旅館経営者側が不信感を募らせ、10月に長野県公害審査会に調停を申請。県は知事名でこれを受理した。地元では12日に村とJRが懇談会を開いて状況を説明するが、解決は県の調停に委ねられることになる。

 調停の対象となったのは大河原地区の小渋川南岸(左岸)ルート。私有地上にルートがあるため、村とJRは、土地を所有する地元の旅館経営者と2016年末から協議をしてきた。

 問題となったのはルートの使用条件。調停申請書によると、JR側の要求は工事終了まで用地を借り、特段の条件なく通行できること。旅館側は通行自体には同意しながら、「旅館のお客さんにも地元民にも迷惑がかからない工事」を求めて▽ダンプの通行時間の制限▽過積載防止用の重量計を設置すること――などを提示した。

 両者は複数回の交渉を重ねたが…

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