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 米グーグルは10日、交流サイト「グーグル+(プラス)」にソフト上の欠陥があり、5250万人分の利用者の氏名やメールアドレスなどのデータが外部の開発者に流出するおそれがあった、と明らかにした。問題の発覚に伴い、同社は、消費者向けのグーグル+を閉鎖する時期を当初予定の来年8月から来年4月に早めると発表した。

 欠陥は11月に同社がソフトを更新した際に発生。1週間以内に欠陥を修正したという。外部の開発者へ、実際に利用者の情報が流出した形跡はないという。

 グーグルは10月、グーグル+に欠陥があり、約50万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表。同社は流出のおそれを今春に把握していたにもかかわらず、公表せずにいたといい、米議員から批判されていた。ピチャイCEOが出席する11日の米議会公聴会では、この情報流出問題も議論されることになりそうだ。(ワシントン=尾形聡彦