南海トラフ地震の恐れが高まった際に出される臨時情報に関し、政府の中央防災会議は１１日、住民や自治体、企業が取るべき防災対応を整理し、報告書案を示した。マグニチュード（Ｍ）８級の地震が起き、さらに巨大地震が続発する可能性があるとして臨時情報が発表された場合、被害が及んでいない地域の住民も約１週間、津波に備えて事前に避難するとした。

　政府が来年にも作成するガイドラインに沿い、自治体などはそれぞれ防災計画を作る。

　南海トラフ地震は今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生し、最大３２万人の死者が想定される。異常現象の確認で発生の恐れが高まっていると判断できる場合もあり、気象庁は、▽異常現象への調査を始めた▽調査結果――を臨時情報として発表する。

　異常な現象は３ケースあり、巨大地震の想定震源域の半分でＭ８級の大地震が起きる「半割れ」、震源域の一部でＭ７級の地震が起きる「一部割れ」、プレート境界が揺れを伴わずに動く「ゆっくりすべり」。

　１週間程度の避難を要するのは…