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 宮崎市の食品加工会社に対する国の交付金事業をめぐり、市が国に虚偽の報告をしていた問題で、市議会は12日、経緯を詳しく調べる第三者委員会の設置を求める決議案を可決した。戸敷正市長は議会後、第三者委の設置について「検討する」と述べた。

 この問題では、市が2014年、食品加工会社に設備投資として国からの交付金3210万円の拠出を決定。年度内の設備納入が条件だったが間に合わず、市職員が「期限内に事業が完了した」とする虚偽の報告書を国に提出していた。市は今年7月に虚偽報告を公表した。

 決議では、市が実施した内部調査について、「市職員以外の者への事情聴取がなされていない」と指摘。第三者委を速やかに設置し、問題の全容を明らかにするよう求めた。また、監査委員に対しても、虚偽報告のいきさつを監査するよう要求した。

 決議案を提出した黒木恒一郎議…

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