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 関西電力の原発で火山噴火による降灰量を過小評価していた可能性がある問題で、原子力規制委員会は12日、来年3月末までに原発への影響を再評価するよう関電に命じることを決めた。噴火は差し迫っていないとして、当面は稼働中の4基の停止は求めない。規制委の審査を通った原発で、自然災害の影響評価をやり直すのは初めて。

 対象となるのは、いずれも福井県にある美浜、大飯、高浜の3原発。関電は、原発から約200キロ離れた大山(鳥取県)の過去の噴火規模などから推計し、3原発の敷地内での降灰量を厚さ10センチと想定して対策をとっている。

 ところが、大山から3原発と同じ約200キロ離れた京都市内で、規制委が審査後に発表された論文をもとに地層を調べたところ、約8万年前の噴火による火山灰層が25センチ程度あることがわかった。噴火の規模もこれまでの知見より10倍ほど大きいと認定した。

 規制委は関電に対し、新知見にもとづいて噴火の規模や敷地内に積もる火山灰による影響を再評価するよう求めた。来年4月に審査のやり直しも含めて対応を決めるという。(川田俊男)