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 西日本豪雨の教訓を受け、洪水・土砂災害時の避難行動のあり方について検討していた政府の中央防災会議は12日、報告書案をまとめた。住民と行政の役割を「住民が自らの判断で避難行動をとり、行政が全力で支援する」と明記。分かりやすく情報を提供するため、自治体が出す避難情報と気象庁が出す防災気象情報を5段階の警戒レベルで表すことにした。

 報告書案によると、警報級の現象が5日先までに予想されると気象庁が出す情報をレベル1▽気象庁の注意報を2▽自治体の避難準備・高齢者等避難開始を3▽自治体の避難勧告と避難指示(緊急)を4▽災害の発生情報を5、とした。各機関が情報を出す際、レベルを付記する。実施は来年から。

 また、「自らの命は自らが守る」意識を醸成するため、小中学校での防災教育の充実や、地域の防災対策の中心となるリーダーの育成、防災機関と地域包括支援センターの連携で、高齢者が適切な避難行動をとれるようにすることなども盛り込んだ。

 報告書案を通じ、行政の取り組みが中心だったこれまでの防災対策を根本的に見直すとした。