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 日産自動車が、前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)による役員報酬の過少記載などの不正行為の内容を、提携関係にある仏ルノーに11日に説明したことが明らかになった。ルノーの再三の求めに応じた形だが、ルノーが日産の担当者による説明を拒み、弁護士を通じた情報提供を求めたことも判明。「ゴーン後」をにらんだ両社の主導権争いは激しさを増している。

 日産の西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)は、前会長のゴーン容疑者が逮捕された11月19日の記者会見で、社内調査に基づき、前会長の不正行為として役員報酬の虚偽記載、投資資金の不正支出、経費の不正支出の3点を挙げた。

 日産はゴーン前会長の代表権を外し、会長職を解いた同22日の臨時取締役会で、ルノー出身の取締役2人にこの3点について説明している。日産関係者によると、ルノーに説明したのもこれと同程度の内容で、日産の「私物化」にあたる不正も含まれるという。

 日産はこれまで「捜査中」を理由にルノーへの情報開示を拒んできたが、ゴーン前会長が10日に東京地検特捜部に起訴されたことを受けて情報の提供を急いだ。ゴーン容疑者の会長兼CEO職の解任を見送っているルノーに不正の詳細を知ってもらい、13日に開く予定の取締役会で解任を迫る狙いが透けてみえる。

 ルノーは日産からの説明を受け入れたが、ルノーの取締役に担当者が説明したいとの日産の申し出については、「弁護士を通してほしい」と拒否したという。

 このため日産側の弁護士がルノ…

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