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 労働組合の中央組織・連合が春闘の方針を決める前に、首相が賃金引き上げを公式の場で求め、財界トップも前向きに応じる。結果、連合の影が薄まる――。近年の春闘はこの構図が続き、「官製春闘」と呼ばれてきた。だが、今年は12月になっても、首相の発言がない。どうしたのか。

 「(賃上げは)経営と労働側の折衝で決めるべきだという大原則がある。それを十分尊重してもらっていると理解している」

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は17日の定例会見で、今年はまだ安倍晋三首相の賃上げ要請がないことを問われると、こう満足そうに答えた。

 春闘は、賃上げを含む労働条件の改善を、各企業の労働組合と経営側が交渉する。毎年2~3月の交渉本格化に先立つ前年12月ごろ、連合が全体の方針を正式に決めるのが通例だ。

 首相は第2次政権発足後の過去5年間、その決定を待たずに財界トップに賃上げを求めてきた。デフレ脱却へのカギの一つに掲げていることが背景にあり、昨年は10月の経済財政諮問会議で「3%の賃上げが実現するように期待したい」と述べ、初めて具体的な賃上げ率にも言及した。会議後、当時の榊原定征・経団連会長も「前向きに検討する」と報道陣に語った。

 だが、経団連会長が今年5月に…

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