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 欧州中央銀行(ECB)は13日の理事会で、民間銀行が持つ国債などを買って市場にお金を流す量的緩和を12月中に終えると正式に決めた。日米欧の主要中央銀行では米連邦準備制度理事会(FRB)に続くもので、大規模緩和を続ける日本銀行は取り残される。ただユーロ圏の経済は減速懸念が強まり、金融政策の正常化の道筋は不透明だ。

 ECBは毎月買い増している国債などの規模を10月から月150億ユーロ(約1・9兆円)に半減させており、12月中にやめることを確認した。ただ買い増しをやめた後も、保有国債が満期を迎えた後は国債などに再投資し、緩和的な環境を維持する。

 ECBが買い入れてきた国債などの資産の規模は2・5兆ユーロ(約320兆円)を超え、当面はこの資産規模を維持する。ECBは、今後利上げを始めた後も再投資を続ける予定だ。

 ECBが量的緩和を始めたのは15年3月。当時のユーロ圏は需要が低迷し、物価が下がり続けるデフレの懸念が強まった。

 ECBは民間銀行がECBに預けるお金の一部について手数料を取る「マイナス金利」を前年に導入。量的緩和も組み合わせ、民間銀行に流したお金が企業や消費者に向かうように促した。

 ユーロ圏の消費者物価上昇率は…

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