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 来春導入される新たな在留資格「特定技能」で働く外国人建設労働者について、国土交通省は、働いた日数や内容をその都度記録し、技能を評価できるシステムに登録することを受け入れ企業に義務づける。日本人向けに考え出された仕組みを外国人にも活用する。外国人労働者の低賃金が問題となる中、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金が支払われるように促す狙いだ。

 年内に政府がまとめる、受け入れ見込み数などを示す特定技能の「分野別運用方針」に盛り込む。このシステムは「建設キャリアアップシステム」。とび職や鉄筋工ら約50職種の労働者一人ひとりを登録。企業側が事前に工事内容をシステムに入力し、工事現場に設置されたカードリーダーに労働者がカードをかざすだけで経験が記録される仕組みだ。

 技能は4段階で評価する。働いた日数や、班長や職長など現場での職歴が一定基準に達し、決められた技能検定などをパスすると上のレベルに進む。日本人の建設労働者の技能を「見える化」し、待遇改善につなげようと国交省や大手ゼネコンなどが来春の本格導入に向けて準備を進めている。

 特定技能の外国人も日本人と同じ基準で技能を評価し、賃金に反映させるように受け入れ企業に促す。カードには住所や社会保険の加入状況、在留資格などの個人情報を登録する。有効なカードを持っていない不法就労者や失踪者は現場に入れなくなり、国交省は違法な就労を防ぐ効果も期待している。

 システムの開発や管理は、建設…

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