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 経済産業省と公正取引委員会は12月から、自動車や機械など製造業の約3万社を対象に下請け企業との取引実態を調べる。部品を巡る取引を中心に調べ、下請けいじめがないか把握する狙い。経産省と公取委の共同調査は珍しい。

 製造業では下請け企業が大企業から発注を受ける際、使わなくなった部品の金型を保管させられたり、代金の支払いを分割払いにさせられたりすることが多いという。中小企業からの相談が増えているため、大規模な調査に乗り出す。