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 来年4月末の天皇陛下の退位に伴い、様々な代替わりの儀式が予定されている中で、秋篠宮さまが、大嘗祭(だいじょうさい)への公費支出に疑問を投げかける発言をした。宗教色が強く、憲法が定める政教分離原則にそぐわないとの考えだ。そもそも多額の公費が投入される一連の儀式は、どんな根拠に基づいているのか。

 「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当か」

 秋篠宮さまは誕生日を前にした11月22日の記者会見で大嘗祭についてこう述べ、「身の丈に合った儀式」に簡素化した上で、天皇家の「私費」にあたる内廷会計で賄うべきだと指摘した。代替わり後は皇位継承順位第1位の「皇嗣」になる立場。政府方針に反する発言は波紋を呼んだが、指摘の内容については皇室や憲法に詳しい学者からも支持する意見が相次いだ。

 政府自ら宗教色があると認めつつ「公的性格がある」として公費を支出した大嘗祭だが、法令には見当たらない。憲法は「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定める。その皇室典範には「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」とあるが、大嘗祭を行うとの記載はない。

 明治半ばにできた旧皇室典範には、大嘗祭も明記されていた。その後作られた登極(とうきょく)令の付式で、諸儀式の段取りが具体的に規定され、大正、昭和の代替わりはこれにならった。しかし戦後、大嘗祭は宗教的要素が強いとして新しい典範から削られ、登極令自体が、新憲法が施行された1947年に廃止された。

 そして、登極令に代わる規定がないまま迎えたのが平成の代替わりだった。

 政府はどう対応したのか。「憲…

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