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 2016年の米大統領選をめぐり、ニューヨークの連邦地裁は12日、選挙資金法違反などの罪に問われたトランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告(52)に、禁錮3年の判決を言い渡した。同法違反について検察はトランプ氏の関与を明確に断定しており、今後、米議会が弾劾(だんがい)訴追の根拠にする可能性もある。

 コーエン被告は選挙資金法違反のほか脱税、議会への偽証などの罪に問われた。米メディアによると、法廷で判事は「民主主義を非常に狡猾(こうかつ)に損なった。弁護士ならば、より分別があるべきだった」と述べた。

 検察は、選挙資金法違反でトランプ氏が直接関係していると断定。コーエン被告は大統領選中に、トランプ氏と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ら2人に「口止め料」を支払ったことが同法に抵触した。検察側は支払いについて「(トランプ氏と)協力し、指示に従って行動した」とした。

 米国の法律には現職大統領を刑事訴追する規定がない。ただ、今回の判決内容が、議会による弾劾訴追の根拠になる可能性がある。憲法の規定では、弾劾訴追は下院議員の過半数の賛成でできる。野党・民主党は11月の中間選挙で下院の過半数を獲得。民主党・重鎮のナドラー下院議員が米テレビで「弾劾に値する罪だ」と示唆するなど、現実味も帯びてきている。

 約10年にわたりトランプ氏の…

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