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 財政赤字の拡大につながる2019年予算案について、欧州連合(EU)の欧州委員会から財政規律に違反するとして制裁発動手続きに入ると警告されていたイタリア政府が12日、予算案の修正を表明した。

 コンテ首相はこの日、ユンケル欧州委員長と会談。財政赤字の見通しを実質国内総生産(GDP)比で2・4%から2・04%に引き下げると説明した。欧州委は今後、加盟国の財務相による閣僚理事会で修正案を審議する。EUが求めてきた修正要求にイタリアが応じたことで、制裁が回避される可能性が高まった。

 ただ、コンテ氏は、最低所得保障や年金の受給開始年齢の実質引き下げといった、巨額の財政資金が必要な政策については「変更しない」と強調。国有資産の売却は進めるものの、赤字を減らす具体策については明らかにしなかった。(ローマ=河原田慎一)