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 フェイスブック(FB)からの大規模な個人情報流出などを受け、米IT大手への視線が世界的に厳しくなっている。米欧ではFB、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの英語の頭文字からFAANG(ファーング)と呼ばれ、規制強化の動きが相次ぐ。世界の人々の情報を一手に握り、国の方向性をも左右する力を持ち始めているからだ。

 「私がいま向こう側に歩いていったら、グーグルはこのスマートフォンで追尾して私の動きが分かるのか」。ワシントンで11日にあった米下院法務委員会の公聴会。共和党のポー議員がスマホを振りかざして質問すると、場が緊迫した。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)が「(条件を)詳細に聞かないと……」。ポー氏は「もちろんグーグルには分かるはずだ」とたたみかけた。

 同社のスマホ向け基本ソフト「アンドロイド」は、米国人が持つスマホの5割以上に搭載されているといわれる。米メディアの報道で、歩く速度や位置情報など、スマホを通じて、知られていた以上に詳細かつ膨大な行動履歴が捕捉され、広告表示に利用されていることが明らかになった。

 議員たちは懸念を強め、グッドラット委員長(共和)は「同社が収集できる利用者のデータ量は(米情報機関の)国家安全保障局が(かなわないと)赤面するほどだ」とまで言った。

 ピチャイCEOは「利用者はどのデータが収集されるか選択できる」と説明したが、議員らは「普通の消費者には伝わっていない」と不満をあらわにした。

 グーグルだけではない。FBも厳しい批判にさらされている。9月に5千万人分の個人情報流出が発覚。マーク・ザッカーバーグCEOが今春、米議会で個人情報保護に全力を挙げる考えを示していただけに不信感がさらに強まった。

 両社にここまで批判が集まるのは、桁違いの利用者を抱え、個人情報を膨大に蓄積しているのに、情報の保護や活用で不透明な点が否めず、人々の不安が高まっているためだ。

 グーグルは、ネット検索事業や…

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