[PR]

 世界経済フォーラムが18日に公表した今年のジェンダーギャップ(男女格差)ランキング。政治分野で、日本は149カ国中125位という低い評価だった。評価対象である衆議院の女性議員比率と同じように、地方議会でも女性議員は1割あまりしかいない。こうした現状を、1期目の地方議員たちはどう見るのか。

 政治分野の評価対象は、閣僚の女性比率など3項目で、日本の順位は低迷している。一方、女性の地方議員も全体の12・9%。1788ある地方議会のうち、女性議員が1人もいない議会は2割にのぼる(いずれも昨年末現在)。

 2015年の兵庫県小野市議選で初当選した平田真実市議(32)は、政治分野の125位という結果について「市内でも私と同年代の女性の政治参画が進んでおらず、実感と一致する順位。意思決定の場で声を出せる女性をどう育てていくかが課題」と話す。

 同市議会は16人中4人が女性と25%を占め、全国平均の2倍近い。それでも、来客があると「お茶入れて」と男性議員から頼まれたり、議員同士で弁当を食べると片付けるのはいつも女性議員だったり。悪気がないとわかっているものの、違和感がある。

 性別や世代で異なる感覚の「ずれ」は、行政に悪影響を及ぼすことがあると感じている。

 病児・病後児保育について、議員や市職員らと話し合っていたとき。「お母さんが迎えに行けばいい」との声があがった。2児を育てる平田市議は「働くお母さんが多い現状からすると、ずれた考えだと思った」と振り返る。同じ女性でも、独身の人もいれば、子どもを持つ人もいる。世代ごとのニーズもある。「多様な経験やバックグラウンドを持つ人が、議会にもっと必要だ」と感じている。

 今年5月、議会選挙で男女の候…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら