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 夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁大法廷が合憲と判断してから、16日で3年が経った。国会での議論が進まない中、夫婦別姓を求める裁判は再び相次ぎ、地方自治体の議会を通じて声を上げる活動も始まっている。

 東京都中野区議会では14日、選択的夫婦別姓の法制化を国に求める意見書が、賛成多数で採択された。陳情をした「選択的夫婦別姓を推進する中野杉並の会」の団体職員飯田亜由香さん(39)は、「国政が動かない中、地方議会から動かしたい」と意気込む。

 飯田さんは昨年に結婚した後、改姓で「自分が失われる」と感じた。SNSでつながった仲間と、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を結成し、来年2月議会を目指して25以上の自治体で陳情を準備中だ。

 夫婦別姓を求める訴訟が複数、起きていることも背中を押した。サイボウズ社長の青野慶久さんらは1月、戸籍法が日本人と外国人の婚姻では別姓を認めているのに、日本人には認めていないのは不当だとして提訴。5月には、15年に最高裁で判決が言い渡された訴訟を引き継ぐ形で事実婚の7人が「第二次訴訟」を提起。映画作家の想田和弘さん夫妻も6月、海外での別姓結婚の地位確認を求めて訴訟を起こした。青野さんたちの訴訟は、来年3月に判決が言い渡される。

 一方、夫婦別姓に向けた国の動…

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