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 厚生労働省は、妊婦が医療機関を受診した際に払う追加料金「妊婦加算」を年内にも停止する方針を固めた。妊婦や与党から見直しを求める声が相次いだことを踏まえた。妊婦や胎児に配慮した診療を広める趣旨で4月に導入したが、約9カ月で行き詰まった。制度自体の存廃は、来秋に作業が本格化する2020年度診療報酬改定で検討する。

 自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長は13日、部会終了後の記者会見で「妊婦さんに自己負担を発生させることは容認できないというのが部会の総意だ」と述べ、厚労省に対策の検討を指示したと明かした。

 厚労省は、胎児への影響を考えた投薬や検査を行うなど「通常よりも丁寧な診療が必要」として、妊婦健診や歯科を除く全ての診療に妊婦加算を導入。同日の自民、公明それぞれの厚労部会では、コンタクトレンズ処方やいぼの除去、医師が妊婦と判断せずに診療した場合などは妊婦加算の対象外だと明確にするなどの対策を示した。だが、議員側の理解は得られず、「応急対応」として妊婦加算の制度自体は残したまま停止することを決めた。

 停止すれば、妊婦の追加負担がなくなる一方、医療機関が受け取る診療報酬は減る。このため、厚労省は医療機関や保険者らで構成される中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)を来週にも開き、停止への了承を得たうえで、年内実施に向けて手続きに入りたい考えだ。

 妊婦加算は受診時間によって異なり、自己負担3割なら初診で230~650円、再診で110~510円となっている。

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