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 朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で、沖縄県にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について聞いた。政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を進めることには60%が「反対」し、「賛成」は26%にとどまった。政府と沖縄県の対話については、76%が「十分ではない」と答えた。

 辺野古沿岸への土砂の投入は、沖縄県が中止を訴える中で強行された。土砂投入を進めることに、自民支持層も賛成43%、反対42%と割れ、公明支持層では反対がほぼ半数で、賛成を大きく上回った。内閣不支持層では反対が83%で、賛成は9%だった。

 投入の前には沖縄県の玉城デニ…

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