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 陸・海・空。自衛隊がそれぞれの領域を守るという「縦割り」の発想ではなく、組織間の垣根を低くして「オール自衛隊」として防衛力を底上げする――。新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)が描くのは、そんな図だ。そうした統合運用を強化するための新組織も具体化してきた。浮かび上がるのは、米軍とのいっそうの緊密化だ。

 「あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合を一層推進」「領域横断作戦」。大綱や中期防にはこんな文言が並ぶ。意味しているのは、従来の陸海空に宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を加え、それら全体の指揮を一元化し、部隊や装備を運用することだ。

 例えば、日本周辺の防空はこれまで、航空自衛隊が主に地上レーダーや空中警戒管制機(AWACS)などで監視してきた。

 今後は、空自の新型早期警戒機E2Dに加え、洋上の海上自衛隊イージス艦のレーダー情報もリアルタイムで共有。新たな艦対空ミサイルを導入し、地上・洋上・上空の能力をあわせて「より早く、より遠く」から不審な航空機やミサイルに対処する。その態勢を10年程度かけて作り上げる。

 自衛隊の装備や運用は、人工衛星など宇宙インフラや情報通信ネットワークなどサイバー分野に大きく依存しており、大綱はこうした新領域の活用を重要な課題と位置づけている。

震災で統幕長の負担痛感

 1954年の発足以来、3自衛隊は別々の指揮系統で運用されていたが、2006年に統合幕僚監部が発足。運用に関する業務は統幕に一元化された。今回は、それをさらに加速させる。

 大きな教訓となったのが、11…

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