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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画が、新たな段階に入った。辺野古沿岸部への土砂投入。安倍政権は沖縄の民意を顧みることなく、強引に突き進む。民主主義、安全保障、環境――。様々な課題をはらんだまま、海が埋め立てられようとしている。

 「民意をないがしろにし、県の頭越しに工事を進めることは、法治国家そして民主主義国家において決してあってはならない。地方自治を破壊する行為で、本県のみならず、他の国民にも降りかかる」

 辺野古の海に土砂投入が始まった14日、玉城デニー知事は会見で語気を強め、安倍政権への怒りをあらわにした。

 安倍政権は4年前の知事選で辺野古移設反対を掲げた翁長雄志氏の当選後も、工事を着々と進めた。9月の知事選で玉城氏が過去最多得票で当選してからは、動きを加速させた。

 安倍晋三首相は玉城氏と10月12日に会談し、「知事選で辺野古移設反対の民意が示された」と伝えられた。それからわずか5日後、政権は県の埋め立て承認撤回の効力停止の手続きを開始。知事選から約1カ月後の11月1日に工事を再開した。

 県と政府の集中協議が11月28日に終わって5日後の今月3日には、土砂の搬出を民間の桟橋から開始。さらに岩屋毅防衛相が今月14日の土砂投入開始を明言した。防衛省関係者は「最悪なのは、辺野古ができないなら、この先も普天間飛行場を使い続けるとなる展開だ」と話す。

 菅義偉官房長官は14日の会見で「辺野古移設が唯一の解決策だ」と、これまでの主張を繰り返した。沖縄の民意を顧みていないのではとの問いには「まったくあたらない」と答えた。翁長氏と玉城氏を知事に当選させた県民の意思は、一顧だにしない姿勢だ。

 選挙結果を政策判断に反映する…

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