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 韓国の女子中学校の生徒を名乗る人物から竹島(隠岐の島町)に関する日本の教育を批判したり、竹島が韓国領だと主張したりするはがき41通が11月下旬、島根県内の中学校1校に届いていたことが分かった。県が14日、発表した。県は、県が設置する竹島問題研究会の下條正男座長(拓殖大教授)名で反論の文書を女子中学校へ送った。

 県竹島対策室によると、はがきは10月26日に36通、翌27日に5通が届いた。いずれも韓国中部の世宗(セジョン)特別自治市の女子中学校の生徒たちが書いたとみられ、文面は生徒に向けて、「独島(トクト)(竹島の韓国名)が大韓民国の領土だと知ってほしい」「(日本の)教科書をそのまま信じないで」などと韓国語や英語で書かれていた。

 県は内閣官房などに報告したうえで、竹島問題研究会に反論の文書を日本語と韓国語で作成してもらったという。

 文書では、韓国側の領土だとする過去の文献や証言について「ほかの文献や史料で確かめてみる必要があります」として、生徒たちの主張に反論している。

 県内では、昨年5月にも韓国南西部の中学生が松江市など5市56中学校の「地理教師」に宛てた日本の竹島教育を批判する手紙が届いた。(長田豊)