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 自民・公明両党は14日、来年10月の消費増税にあわせて日本書籍出版協会など出版4団体が求めていた書籍・雑誌への軽減税率適用を見送ることを決めた。同日発表した与党税制改正大綱では「引き続き検討する」とした。

 2016年度の大綱で「有害図書排除の仕組みの構築状況などを総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」と保留されたため、出版業界は今年6月、「有害図書」と一般の図書を第三者委員会で区別し、有害図書のみ税率を10%とする試案をまとめて与党などにかけあってきた。

 出版関係者によると、国会議員…

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