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 法務省が公文書をつづったファイル計7688件を誤って廃棄していたことが14日明らかになった。公文書管理法は廃棄前の内閣府への報告を義務づけているが、文書管理の担当者らが知らなかったのが原因だという。同省は今後、関与した担当者を確認したうえで、処分について「適正に対応したい」としている。

 廃棄された公文書は、全国29庁の保護観察所や地方更生保護委員会で管理していた職員の出勤簿や表彰関係の文書のほか、事件関係の記録や統計作成のための元データ。公文書管理法は文書作成後と廃棄前の2回、内閣府への報告を求めている。ところが多くの担当者が作成後の報告の必要性しか認識していなかったという。

 定期検査中の今年9月に1庁で誤廃棄が発覚したのが契機で、法務省が調査に乗り出し、残りの28庁でも同様の事案を確認した。同法が施行された2011年から8年にわたり誤廃棄が続いていた。山下貴司法相は「政府全体で適正な公文書管理の実践に取り組んでいるなか、不適切な廃棄が判明したことは遺憾だ」と陳謝した。再発防止に向けて、担当者の特別研修などに取り組むという。(浦野直樹、北沢拓也)