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 3期目の任期が来春満了する大和市の大木哲市長(70)は14日の市議会本会議で、任期を連続3期までとする努力規定を定める「多選自粛条例」について、「(見直すための議案を)本定例会に提出する予定はない」と答えた。条例の順守や検証作業の必要性を問われたものの具体的な見解を示さなかった。

 大木市長は2007年の市長選で「多選反対」を掲げて現職の4選を阻み、初当選。翌年、自ら同条例を成立させ、3選を果たしてきた。任期最終年に入り、議会や会見で4期目への態度を示さない一方、多選問題を「時代と人により変わる」と述べ、70代で活躍する首長を列挙するなど出馬に含みを持たせてきた。

 この日の一般質問で小田博士氏(自民)が、市と同時期に多選自粛条例を定めた自治体の今月の動きを説明した。4選を目指す東京都大田区長が提案した廃止条例が議会で可決され、厚木市長は4選出馬を表明して条例への態度を説明した例を挙げ、「再検証や改廃のタイミングは12月議会だ」と指摘。「市民の合意であり、トップが公約に基づき定めた条例を破るならモラルハザードを招く」として、見解を問うた。

 これに対し、大木市長は「条例…

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