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 2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の成績について、国立大学が相次いで必須としない方針を公表している。14日には、京都大が発表した。国立大学協会の方針とはそぐわないものだ。

 京都大は21年2月にある一般入試の出願の必須条件とせず、高校の調査書でも代替できるとした。北野正雄副学長は民間試験を受験しておらず、京大を受けられなくなる人が出ないようにするための「経過措置」と説明。「へき地に住んでいて、なかなか受ける機会がないなど色々なケースがあり、想定外の事情が起こることを懸念している。高校の書類をセーフティーネットとしたい」と話した。

 東京大や名古屋大も、成績提出を必須としない方針をすでに公表している。東北大は成績を合否判定に使わないとしている。

 京大の山極寿一(じゅいち)総長が会長を務める国立大学協会は、3月に発表したガイドラインなどで、英語の民間試験を全受験生に課すことを決めている。国大協の木谷雅人常務理事は「ガイドラインに拘束力はなく、各大学が責任を持って判断することだ」と述べた。

 文科省の担当者は「大学の判断を尊重する。なるべく多くの大学の入試に英語4技能を導入してほしい考えは変わらない」と話す。だが、ある職員は「京大は民間試験の成績を使わないとは言っていない。まったく使わないとした東北大のような方針ではなくてホッとした」と漏らした。

 大手予備校・河合塾の富沢弘和教育情報部長は「住んでいる地域や家庭の経済状況による格差、異なる目的で作られた試験の成績を比べる公平性などの問題点が、本番までに解決できる見通しが立っていない影響が出ている。見切り発車する制度への不信感に加え、個別試験で英語の力を見ることができる自信も影響しているのではないか」とみる。

 受験生にとっては、近いレベルの大学の対応がバラバラだと混乱する。このため、富沢部長は「東北大を含めた旧帝大の足並みがほぼそろってきたため、混乱は小さくて済みそうだ」と話した。(徳永猛城、増谷文生)