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 空き家を活用したり売却したりできるかを調べて所有者の相談にも乗る「空き家調査員」を養成する国土交通省の事業が、毛呂山町で始まった。空き家率が約2割と埼玉県内で最も高い同町での実践的な研修に参加者も熱心に取り組んでいる。

 空き家は、住める状態か、売却できるかを素人が見分けるのは難しい。都市部は地価が高くて仲介手数料でもうかるため不動産業者が取り扱う。だが、地価が低いと仲介手数料もさほど見込めないため業者も敬遠する傾向がある。

 空き家調査員の養成は、こうした状況に対応する事業。不動産鑑定会社「三友システムアプレイザル」(本社・東京都千代田区)が国交省から請け負い、11月から毛呂山町の協力を受けて調査員の養成研修を始めた。現在、同町を拠点に山林の再生に取り組む会社の3人と、嵐山町で町おこしに取り組む2人の計5人が研修中だ。建物の状態の確認方法に加え、土地利用や建築の規制に合致するかなどの専門知識を学ぶ。11月末、町内の2カ所の空き家で実習もあった。

 1軒目は講師の1級建築士、盛…

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