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 日本で働く外国人が増えるなか、政府は17日、受け入れ・共生のための総合的対応策の最終案をまとめた。地方自治体への一元的な相談窓口の設置、行政サービスの多言語化、日本語教育の充実などが主な内容。25日にも関係閣僚会議で決定し、来年4月からの実施を目指すという。

 法務省などによると、在留外国人は約264万人(今年6月現在)、就労外国人は約128万人(昨年10月現在)でいずれも過去最高を記録。さらに、政府は新在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する方針だ。このため、受け入れと共生のための環境整備が必要として検討会を立ち上げ、9月から議論を重ねてきた。

 政府案は全124施策から構成…

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